備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
また、資本的支出予算では、配水管改良等事業及び浄水設備等改良事業など建設改良費に12億5,896万5,000円、企業債の元金償還に8,230万8,000円など、合計13億4,237万3,000円を計上しております。
また、資本的支出予算では、配水管改良等事業及び浄水設備等改良事業など建設改良費に12億5,896万5,000円、企業債の元金償還に8,230万8,000円など、合計13億4,237万3,000円を計上しております。
また、備前市立地適正化計画における防災指針では、その重点施策として施設や設備等インフラの耐震化や道路整備、避難体制の充実を進めるものと理解しております。 ここでも備前市の防災とはどうあるべきなのか、どこにその軸足を置くのか、そこを示した上で幾ら国庫補助とはいえ防災公園の在り方を丁寧に説明され、理解を求めるべきところと考えます。
現在の保育園等のスペースや設備等では、改修では難しい面もあると思いますので、建て替えの際にはぜひこのような保育士の皆さんの負担軽減となるようなスペースや設備等を、十分考慮していただきたいと思っております。 建て替えの際の考慮すべき点について、当局はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
まずは省エネ化や再生可能エネルギー設備等の導入に取り組むことが課題と思いますが、(1)番、市内公共施設における省エネ設備の導入状況、ＬＥＤ照明、省エネ設備、再生可能エネルギー設備の状況をお尋ねします。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。 まず、ここまでに至ります経緯を簡単に御説明申し上げます。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在策定中の複合施設棟の基本計画は、サービス水準の基となるものであり、複合施設棟が目指すべき姿に加えて、備えるべき諸室や設備等のほか、安全性能、耐久性能、環境性能など、市が求める施設の性能を盛り込む予定としております。
もう一点なんですが、全国の自治体では太陽光発電の設置に対して、今度は太陽光発電の機能を有しなくなったときに、設備等の撤去や産業廃棄物の処理を求める自治体も条例で多くなっております。本条例では、設備の撤去時や土地の復旧方法などの計画はこの文面にはないんですが、今後こういった撤去時の対応についてはどのように執行部としては考えているのか、お尋ねをいたします。
この定住住宅につきましては、入居者が間取りや主要な設備等を選択することができるオーダーメード型の住宅となっております。そのため、まず入居者を決定した後に設計、施工をすることになります。 条文でございます。 第１条では、先ほど御説明をいたしました定住住宅を設置する目的を記載をさせていただいております。 第２条は、用語の定義でございます。
このため、風力発電設備等の設置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえ、調査、予測及び評価を行い、複数案を比較検討を通じて、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避することとあります。しかし、県の審査委員会でも、事業者からの複数案は示されていません。
さらに、建物本体の断熱化や電気・ガス設備等の施設の改修も必要となります。これらのことから、体育館へのエアコン設置については実施は難しいものと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
もちろん、定時制高等学校に関する問題は施設設備等に関するものだけではなく、少子化の影響による生徒数の減少や、通学している生徒や社会から学校へ求めるものの変化など、様々な問題があります。
このような状況が継続し、管路、設備等が老朽化した場合、今後さらに一般会計からの繰入金が増加することが予想され、市の財政にも大きな負担となっていくこととなります。 下水道は、生活環境の改善や水域の保全などの面からも重要なインフラの一つです。
国から23年500万円弱、それから24年200万円弱のお金をもらって憩いの場、例えばトイレとか空調設備等を自治公民館に設置して憩いの場ができました。そして、26年から地域包括システムの構築という形で取り組んでいます。町内会が中心になり、声かけ、安否確認をしてます。一部できていますが、これからです。 屋根つき多目的広場を大きなサロン、大きな憩いの場と考えたらどうでしょうか。
まず、議員おっしゃいます当期純利益がない期の要因でございますが、一つには東日本の大震災があったこと、それと平成30年の豪雨災害によって客が減ったこと、それから時代の流れと言いましょうか、婚礼、宴会等が減少したこと、それから老朽化というのがございますので、設備等の修繕など、こういったものが当期純利益がなかった要因となっております。 また、運営が順調に進んでいるかの御質問でございます。
脱炭素の取組についてですが、具体的には公共施設の新築、増改築や設備更新の際に省エネルギー設備を積極的に導入するとともに、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備を公共施設や市の所有地等に導入していきたいというふうに考えております。 また、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスの抑制を図るため、ごみのリデュース、リユース、リサイクルのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
この件につきましては、本年２月当初の定例会において、市長の行政報告にあった一般家庭向けの太陽光発電設備、そして蓄電池設備等の詳細及び現況はどのようになっているのかということであります。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 新たに整備する公共施設の品質確保につきましては、施設が備えるべき諸室や設備等のほか、安全性能、耐久性能、環境性能など、市が求める施設の性能を専門的な知見を有するアドバイザリー事業者の支援を受けながら、事業者公募時の要求水準書に盛り込み、その水準を満たす提案を求めております。
このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状態や利用の状況等を把握した上で、適切な調査や予測を行い、事業実施による影響を評価するとともに、その結果を踏まえ、人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避または極力低減することとあります。自然との触れ合いを求め来町する人たちに影響すると示されています。
この条例は、地域再生法の規定により岡山県が主体となって作成した地域再生計画に基づきまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的とし、事業者、企業等が東京23区にある本社機能の地方移転や、既に地方にある本社機能の拡充を行う場合、特例で施設設備等に係る固定資産税の優遇制度を設けているものでございます。このたび、関係省令の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
指定管理者が行う業務は、条例に挙げている施設の運営、施設の利用許可に関する業務と設備等の維持管理に関する業務が主なものであり、詳細を仕様書に明示し指定管理者候補者の募集を行いました。 募集方法でありますが、５名の外部審査による指定管理者選定審議会の意見聴取を経て非公募で決定し、現蒜山ヒルズの指定管理者の株式会社アストピア蒜山の提案内容について審査を行いました。